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日本郵政グループが十万人規模の非正規社員を正社員化する計画を検討していることが十七日、
分かった。非正規社員の雇用安定を訴えてきた亀井静香郵政改革担当相の意向に沿った計画で、
二〇一〇年度から数年かけて実施する方向だ。ただ人件費が年間約三千億～四千億円
膨らむため、経営圧迫にもつながりそうだ。
計画では、持ち株会社の日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、
かんぽ生命保険のグループ五社の約四十三万七千人の職員のうち、約二十万四千人いる
非正規社員に対し意向調査を実施。希望者数を把握したうえで段階的に正社員化する。
政府は計画の大枠を、三月中に示す郵政改革法案の概要とともに公表する。
日本郵政の〇九年三月期連結決算の純利益は四千二百二十七億円。大規模な正社員化により
利益が大幅に減るのは確実で、今後、収益拡大に向けた新規事業参入や経費削減策を
追加的に検討する。また、事実上休止している郵政大学校（東京都国立市）を再開し、
社員教育を強化する。
正社員化の協議は、亀井氏と日本郵政の斎藤次郎社長との間で続けられていた。
当初、斎藤社長が五万人規模の正社員化を打診したが亀井氏が拒否。斎藤氏が
案を練り直していた。
*+*+ 東京新聞 2010/03/18[07:55:22] +*+*
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