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★電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備
政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。
国内での流通や著作権に関する共通の規格作りを目指す。米国ではアマゾン・ドット・コムの
情報端末「キンドル」が急速に普及する一方、日本での電子書籍への対応は遅れている。
国が関与して国内ルールを整えることで、中小の出版業者の保護を図る狙いがある。
総務、文部科学、経済産業の３省は同日、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いた。
作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席。６月に中間報告をまとめる。
電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。
端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の
主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。
出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、
一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。(01:07)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)