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○「かんぽの宿」売却手続き不透明 会計検査院が批判
日本郵政がオリックスのグループ会社に宿泊保養施設「かんぽの宿」などを一括売却しようとした
契約について、会計検査院は１７日、「プロセスが不透明で価格の公正性が確保されていたとは
必ずしもいえない」などと、疑問視する報告書を参院に提出した。
民営化前の旧日本郵政公社時代に売却した土地、建物についても調査し、評価額が取得時より
計約３５００億円も引き下げられていたことも判明。検査院は「合理的説明が不十分だった事例も
ある」としている。
かんぽの宿の売却問題では総務省が昨年４月、「売却価格が不当に安かった」とし、日本郵政に
業務改善を命令。今回の検査報告で、契約手続きの不透明さがあらためて裏付けられた形だ。
日本郵政は２００８年１２月、かんぽの宿など計７９施設を約１０９億円でオリックス不動産に
一括売却する契約を結んだが、国は認可せず、昨年２月に解約となった。
報告書は、まず一括売却が決まった経緯を分析。旧公社時代に採算性の悪い施設も個別に
売却できたことなどを挙げ「事業の一括譲渡以外にも選択の余地はあった」と指摘した。
□ソース：共同通信
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