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>>666
なお、2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙に向けて発表された民主党のマニフェストでは、
「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する。」と定められ、
「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」ことなどが謳われている[20]。
また、同年9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設するいわゆる
「人権擁護法案」の扱いについて問われ、「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。
基本的には（民主党案通り）内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」と答えた[21]。
2010年（平成22年）2月3日の参議院本会議の代表質問に対する答弁で、鳩山由紀夫首相は人権侵害救済法案の早期提出に意欲を表明した