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＞内閣法制局であっても、到底踏み込むことが不可能な、特異な憲法解釈である。
◆日本共産党 第２５回大会決議 （９）日本の政治の反動的逆行を許さない
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民主党は、「脱官僚依存」を名目にして「国会改革」をすすめようとしているが、
ここには憲法の民主主義と平和の諸原則にかかわる重大な問題点がある。法律によ
って「官僚による答弁禁止」を決めることは、国民の代表者である国会と国会議員
が行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能―国会による「国政調査権」
「行政監督権」を決定的に弱めるものである。
さらに、民主党の「国会改革」の方針では、内閣法制局長官も官僚だとして、そ
の国会答弁を禁止することに特別の重点をおいている。一方、新政権は、憲法解釈
について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていく
との見解を示している。これは解釈改憲を歯止めなくすすめる危険性をはらんでい
る。
歴代の内閣法制局長官は、憲法９条についての解釈改憲を積み重ね、憲法違反の
自衛隊の海外派兵を合理化する論立てをすすめてきた。しかしそれでも、憲法９条
のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体になった活動」などは禁止
されているとの一線を超えることはできなかった。民主党の立場は、「国連の決定
があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだが、これ
は解釈改憲を積み重ねてきた内閣法制局であっても、到底踏み込むことが不可能な、
特異な憲法解釈である。
民主党がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、憲法解
釈を「政治主導」の名で自由勝手に変え、民主党の特異な憲法解釈をおしつける―
―これまでの自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使
を「合憲化」する、きわめて危険なものといわなければならない。