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政府は１７日午前、与党３党の党首級による
「基本政策閣僚委員会」を開き、労働者派遣法改正案に合意した。
仕事があるときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は、専門技術が
必要な職種や高齢者の派遣を除いて禁じる。製造業への登録型派遣も原則として禁止する。
厚生労働省案が示した派遣先企業による事前面接の解禁については、
社民党などの修正要求を受け入れ、見送ることで一致した。政府は
１９日にも閣議決定し、改正案を国会に提出する。
厚労省案は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が昨年１２月に
答申した内容に沿って作成。期間を決めずに雇用される派遣労働者に関しては、
派遣先企業による事前面接を認めた。
しかし社民党や国民新党は「事前面接を解禁すれば企業側の採用基準が厳しくなったり、
企業本位の選別が行われたりする恐れがある」と修正を要求。
１７日の基本政策閣僚委で菅直人副総理らもこれを受け入れた。
社民党の福島瑞穂党首は委員会終了後、「事前面接を解禁する
ことは規制緩和であり、おかしいという意見が通った」と記者団に語った
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