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(>>1のつづき)
具体的には組合間の連絡は今後、校内FAXではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には
「ノーコメント」を通すよう箝口(かんこう)令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や
国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。
北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がFAXでやりとりされ、公務員に定められた
「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。
また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への
抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの
着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない
位置での掲揚」など-綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から(学校への)の
依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の
「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。(以上)