10/03/17 13:08:44 AVo+0JZqP
>>873
日本の法制度化では、外国勢力と結託して国家を売り飛ばすようなﾏﾈをする
政治家には、外観誘致罪が適用され死刑に値する。
一般的な選挙制度において3勢力が均衡しているという前提に基づいた主張は、
そのような前提がある場合にのみ適用可能であるが、現状の日本において成立
している前提とは、過半数が無党派を形成し、全政党が協力しても国民から
十分に支持されることがないということである。
このような事態が起きる背景には、政党が国民ではなく、外国勢力のほうを向いて
おり、国民を軽視してきたからであると論理的に説明できる。
犯罪がないから選挙で選ばれた勢力が正当であるということは、数学的に間違っている。
アローの不可能性定理によって、いかなる選挙であっても合理的な選択は必ずしも
達成できないことが証明されているばかりか、少数派による工作や誘導が可能である
ことも証明されている。実際の日本の政治においては、明確なマスコミによる誘導が
行われており、実際に政党を選んでいるのはマスコミである。国民はそのように誘導
されただけの投票マシーンのように扱われてきたばかりか、外国人に特権を与え、
国民を差別し、搾取する制度的な枠組みまで現政権は造ろうとしている。
したがって、現政権は不当な権力の掌握を行っており、国民にはこれを暴力的に
排除する権利が十分にあるといえる。