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★【激震２０１０ 民主党政権下の日本】まるで「コンクリートから小沢へ」
・政府は１２日、高速道路の「休日上限１０００円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に
転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を閣議決定した。
改正案では、渋滞解消などのための車線増設、既存高速道路を連結する高速道の新設・改築など
４項目を財政支援の対象に追加されている。昨年１０月の補正予算見直しで凍結された関越道、
東海北陸自動車道など全国６区間の４車線化事業などへの適用を念頭に置いているようだ。
まず、本来は高速道路料金の割引という利用者に還元されるべきものを、選挙対策の公共事業に
つぎ込むわけだから、利用者からみれば、現行の「休日上限１０００円」割引制度が縮小されるという
意味で実質的に値上げになる。この割引制度は、麻生政権で始まった景気対策なので、国民の
財産である「埋蔵金」があてられた。ところが、それが流用されて民主党の新「道路族議員」のために
使われるというのは、あまりに釈然としない。
しかもそれだけでない。実はこの背景には大きな政策転換がある。新聞ではあまり大きく報道
されていないが、小泉政権での道路公団民営化を根本から覆すものだ。ここでも、郵政民営化の
方向転換と同じことが行われている。
道路公団民営化にはいろいろな議論がある。しかし、それを一言で言えば、道路公団時代は
年間３０００億円の国費が投入されて不採算路線がドンドン建設され料金が引き上げられていたが、
民営化後は道路建設のための国費投入がなくなり料金収入の範囲で道路建設が行われ、
経営努力の結果で料金引き下げも可能になったということだ。この年間３０００億円の国費投入が
なくなった点は評価すべきだろう。（>>2-10につづく）
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