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★日医連が政治献金凍結 昨年の政権交代後
長く自民党に巨額の政治献金を続けてきた社団法人「日本医師会(日医)」の政治団体が、
昨年の政権交代以降、原則的に献金を凍結していることが、関係者の話で分かった。
自民党の影響力が低下したことや、自民党に偏った政治活動に対する日医内部からの批判を考慮したとみられる。
最大の献金先だった自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」への凍結も通告した。
4月に実施される日医会長選で、親自民や親民主など路線の異なる3候補者が争う見通しで、
4月以降の献金をどうするかは、新執行部が判断することになりそうだ。
日医は長年、政治団体「日本医師連盟」を通じて政治献金を支出してきた。近年の献金額は年間5億円程度で、
その9割以上が自民党や同党の派閥、厚生労働族議員に渡っていた。
日医連の政治資金収支報告書によると、国政協への献金は毎年3月に行われ、
2006年は1億5000万円、07年は2億円、08年は1億5000万円だった(09年分は未公開)。
関係者によると今年1月ごろ、自民党側から例年通り国政協への献金要請があったのに対し、
日医側は当面、献金を凍結する方針を伝えた。
また個々の国会議員への献金は、主に夏と年末の2回に分けて行われており、昨年末の分が凍結対象とみられる。
一方、献金とは別枠で、パーティー券の購入は継続しているという。
自民党からみると、日医連は最大の“スポンサー”。
国政協の収入は毎年40億円前後で、日医連からの献金が収入全体の5%程度、政治団体からの収入の4割程度を占める。
日医は政権交代後、医療政策に対する影響力が低下し、日医連の活動方針から「自民党支持」の文言を削るなど、
政治活動の在り方を見直す動きが出ていた。
東急新聞 URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)