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・朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３２％で、前回調査
（２月２０、２１日）の３７％から下落した。不支持率は４７％（前回４６％）だった。夏の参議院選挙で民主党議員の
一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の３６％を大きく上回った。
政党支持率では民主が２７％（前回３２％）で、政権発足時の４６％から２割台にまで落ち込んだ。自民も１５％と
前回の１８％から下げ、無党派層が５０％（同４１％）に膨らんだ。
仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が３０％（前回３２％）、自民が２１％
（同２３％）と、ともに減り、みんなの党が６％（同３％）、「答えない」「わからない」が３７％（同３２％）と増えている。
民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は７４％に達し、前回（６４％）
より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が６０％（前回４８％）と多い。民主党議員の「政治とカネ」の
問題については、民主支持層でも４割が参院選で「重視したい」と答えている。
発足から半年間の鳩山内閣の仕事ぶりは、「大いに」「ある程度」を合わせ「評価する」意見が４２％。発足１カ月後の
昨年１０月調査の７５％から大幅に減っている。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５７％（昨年１０月２２％）だった。
政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は６７％で、「よくなかった」１７％を圧倒する。だが、政権交代で政治が
「よくなった」と思う人は１６％で、「変わらない」が６３％と最も多く、「悪くなった」が１２％いた。
一方、自民党が野党としての役割を十分に「果たしている」と思う人は９％にとどまり、「果たしていない」が７９％と
大多数を占めた。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応については「評価する」が２３％、「評価しない」が５８％。
県内移設の賛否を聞くと、「賛成」２８％、「反対」３９％で、無回答を含め賛否を保留する人が３３％いた。（一部略）
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