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朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、
鳩山内閣の支持率は３２％で、前回調査（２月２０、２１日）の３７％から下落した。
不支持率は４７％（前回４６％）だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の
政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は５６％で、
「そうは思わない」の３６％を大きく上回った。
９月の内閣発足直後に７１％だった支持率は、
調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。
政党支持率では民主が２７％（前回３２％）で、政権発足時の４６％から
２割台にまで落ち込んだ。自民も１５％と前回の１８％から下げ、無党派層が５０％（同４１％）に膨らんだ。
仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、
民主が３０％（前回３２％）、自民が２１％（同２３％）と、ともに減り、
みんなの党が６％（同３％）、「答えない」「わからない」が３７％（同３２％）と増えている。
民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は７４％に達し、
前回（６４％）より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が６０％（前回４８％）と多い。
民主党議員の「政治とカネ」の問題については、民主支持層でも４割が参院選で「重視したい」と答えている。