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鳩山政権が発足した昨年９月から今年１月にかけ、内閣情報調査室に毎月１６８０万円～２１６０万円、
計９６３０万円の報償費（機密費）を支出していたことが分かった。
１５日の参院予算委員会で平野官房長官が明らかにした。
内閣官房の報償費は、
〈１〉官房長官取り扱い分
〈２〉情報の収集・分析を担当する内閣情報調査室（内調）の取り扱い分
―で構成されている。平野長官は予算委で「私が責任持って管理しているのは毎月６０００万円。
（残りは）内調の費用と思う」と説明した。
内閣官房は今年２月、２００４年４月から今年１月までの月別の報償費の支出額をまとめ、
参院予算委員会に提出。それによると、鳩山政権は毎月７６８０万円～８１６０万円の報償費を支出
していた。
▽読売新聞
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