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米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人が、子ども手当に対応する
費用負担が重い小規模自治体に対し、関連事務作業を支援する
プログラムデータを無料で提供することが１５日、分かった。同社の
表計算ソフト「エクセル」と組み合わせて使うデータで、１６日にも提供を始める。
対象は人口１万人以下、職員１００人以下の自治体。全国に約４００あり、
うち４０自治体以上の利用を目指す。大手ソフト会社としての社会貢献とともに、
同社製ビジネスソフトの性能のよさをアピールし、さらなる普及につなげたい考えだ。
提供するのは、表計算ソフトを特定の目的で使いやすくする
「テンプレート（ひな型）」のデータで、同社ホームページからダウンロード
できるようにする。自治体が独自にシステムを開発する場合、１５０万～３００万円
ほどかかるとみられるが、それらが不要な上、導入のための時間も少なくて済むという。
このテンプレートは、住民基本台帳などから住民のデータを移し、
対象者リストを作成する。対象者の受け取り資格の有無、
支払い記録などの管理や、国や都道府県への報告書作成が可能となる。
詳細なマニュアルも付属している。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)