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★子ども手当 在日外国人の海外の子へ２億円超 県が試算 「日本の税金で」疑問の声
・民主党政権が２０１０年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に
住む子どもに支給される総額が、県内では年間約２億１８４０万円に上ることが県の試算で
明らかになった。鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の
税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」（自民党県議）との声が
あがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の
子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の
子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月２万６０００円で、１０年度は半額の１万３０００円。現在の児童手当を基にした
県こども安全課の試算では、県内の対象者は約９７万６０００人で、年間支給総額は
約１５２２億５６００万円になる。
外国籍の子どもは約１万５０００人（約２３億４０００万円）で、このうち外国に居住する
約１４００人に対しては約２億１８４０万円が支給される計算だ。
子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の
地方負担分として約１５７億円を１０年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに
伴い、前年度比で約２０億円増えている。
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