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一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を
「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。
法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に
急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。特に
中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。
背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則２０年の在日歴が
必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、
国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。
※続きます。
産経msnニュース 2010.3.14 22:35
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