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・小林氏が１３日、札幌地検の参考人聴取を受けたことが分かった。小林氏は北教組からの資金提供について
「会計担当に任せており、知らない」と否定したという。（抜粋）
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・小林氏が代表を務める政党支部は、選対事務所が開設された２００８年９月下旬から約２か月半の間に
１１００万円以上を使い、同年１２月上旬には、資金の残高が約１０万円にまで減っていたことがわかった。
北教組の資金提供が始まったのも同年１２月で、事件の発端になった陣営の資金難の実態を裏付けている。
０８年８月末時点で資金残高が約５１０万円だった同支部は、翌９月１日に当時の福田康夫首相が退陣を
表明し衆院の解散ムードが高まったのをきっかけに資金の出入りが活発になった。
同月の支出は、集会の会場費など約２４０万円。一方の収入は、民主党からの交付金５００万円など
計約５５５万円で、残高も前月より約３１０万円増加した。
ところが、衆院選の準備のため９月２０日に北海道江別市に「合同選対事務所」を設立した直後から
支出が急増。１０月と１１月は、ポスターやチラシの印刷代など「宣伝費」が計１３件約６８２万円に達し、
事務所費なども計約１９０万円に上った。この間の収入は、党からの交付金２００万円だけで、小口の
経費の支払いも合わせると１１月末の残高は３０万円余りに激減した。
複数の民主党関係者によると、合同選対事務所から配りきれない量のパンフレットが送られてきて一部を
処分せざるを得なくなるなど「カネをかけすぎている」と問題になったこともあったという。しかし同支部は
１２月にも「宣伝車用アンプ」を約２３万円で購入。９月下旬からの支出総額は１１００万円を超え、この時点の
残高はわずか１０万円ほどだった。
資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長の木村美智留容疑者（４６）（政治資金規正法違反容疑で
逮捕）は同年１１月下旬、北教組の委員長（昨年６月に急死）に「もう、どうにもならない」と支援を要請。
北教組の委員長が約１週間後、４００万円を手渡したのを機に資金提供が始まったとされる。（抜粋）
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