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鳩山由紀夫政権発足後の道内経済は前政権の経済対策の効果もあり、やや持ち直しの動きが見えている。
ただ、今後は公共事業の大幅減が確実なうえ、個人消費の本格回復にもほど遠く、先行き不安感が高まっている。
道内の公共事業は補正予算による追加が下支えし、建設業者の倒産は大幅に減少。ただ、年明け以降、
発注の息切れ感が出ている。さらに２０１０年度の北海道開発予算は前年度当初比１７％減で、
今後の大幅な発注減は必至だ。「民主党は建設業が大きなウエートを占める北海道経済の実情を知っているのか」
（道内ゼネコン幹部）との不満も募る。
ソース
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)