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旧日本軍の従軍慰安婦問題で、立法化によって被害者への謝罪や補償を求めることを目的とした集会
（主催・日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める沖縄実行委員会）が１１日、那覇市の教育福祉会館であった。
出席者はシンポジウムなどを通して、問題の経過や次世代への継承について考え
「日本政府はしっかりと償うべきだ」という認識を共有した。
シンポで、慰安婦問題を研究している大阪大学大学院生の玉城福子さんは
「『慰安婦』が守る必要のない存在と見なされているので、
問題化されにくいのではないか」と指摘。県内の慰安所マップを作成している女性史研究家の浦崎成子さんは、
後世に伝えるため「沖縄県史に慰安婦問題を編集させていく必要がある」と提起した。
基調報告では、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表が慰安婦問題の経緯を説明した上で、
「過去の問題ではなく、駐留する軍隊により、現在にもつながっている問題だ」と指摘した。
同実行委では２８日まで、県民に署名への協力を呼び掛けている。
全国で同様の取り組みが行われており、１２０万人が目標。首相や衆参両議長に送付する。
問い合わせは同実行委事務局、電話０９８（８８４）４５５５。
沖縄タイムス
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