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○外郭団体に１２８１億出資 大阪市長「意義を検討」
大阪市は１２日、同市が出資したり職員を派遣したりしている１２０の外郭団体や関連団体への
出資金が、計１２８１億円に上ることを明らかにした。平松邦夫市長は市議会民生保健委員会で
「ゼロベースで存在意義を検討し、今秋には改革素案を出したい」と話した。
市によると、出資金のほか２００８年度末時点で貸付金総額が１３３６億円。０８年度決算で
補助金総額が２８６億円、業務委託料が５９４億円に上った。
昨年７月時点で２１６８人の市職員ＯＢが再就職しており、常勤役員１２１人の平均年収は
７０９万円、常勤職員２０４７人は同３２２万円だった。
また環境局の外郭２団体は、計３７億８千万円の収入のうち市からの委託料が計３０億
４３００万円で約８割を占めていた。
□ソース：共同通信
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