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参議院民主党は、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持し、イラクの復興支援に自衛隊
を派遣した、当時の小泉内閣の判断には問題があったのではないかとして、政策審議会に
作業チームを設置し、独自に検証を始めることになりました。
政府・与党内では、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持した、小泉内閣の判断について、
「根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」などとして、問題があったのでは
ないかという意見が根強くあります。こうしたなかで、参議院民主党は、政権交代をきっかけに、
当時の判断をあらためて調べる必要があるとして、政策審議会に作業チームを設置して、独自に
検証を始めることになりました。作業チームでは、学識経験者に加え、外務省や防衛省の
担当者から、意見聴取を行い、当時の小泉内閣の判断に、正当な法的根拠があったのかどうかや、
イラクの復興支援に自衛隊を派遣するに至った経緯に問題がなかったのかなどについて、見解を
取りまとめ、政府に提出したいとしています。イラク戦争をめぐっては、岡田外務大臣が、
今月１０日、衆議院外務委員会で、当時の小泉内閣の判断について、「安易に支持したとの
問題意識を持っており、日本政府の関与のしかたを将来的にどこかで総括したい」と述べて
います。
▽NHKニュース
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