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嘘で固めた街東京
犯罪の「認知」とは、告訴・告発、110番通報などによるもので、
全体の８割が被害関係者からの被害届である。これらを「発生原票」というものに記載すると
犯罪統計で認知に計上される。ところが、ある事件が起こるまでは警察署で被害届を受理しても、
すべてを発生原票に記したわけではなかった。書き込むかどうか、警察官の判断が介入したのだ。
その事件とは、被害相談の対応の遅れが事件を拡大させた埼玉県桶川市の
ストーカーによる女子大生刺殺事件である。この事件を受け、2000年に警察改革要綱が発表された。
大阪府警の内部文書によると、警察改革要綱が発表された翌月の2000年9月、
刑事部長名で「犯罪として問えるものはすべて受理し、犯罪統計に上げること」との通達を出した。
そして明らかにその月から刑法犯認知件数が増加した。
2001年には、富山（47％）をトップに大阪など6府県が30％以上、23府県が10%以上
前年から犯罪認知件数が増加した。一方、東京では犯罪認知件数は微増したに過ぎなかった。
在京マスメディアは、「不良債権」（統計上隠れた犯罪）を清算しなかった東京・警視庁の
怠慢を指摘しなかったばかりか、逆に積極的に情報公開をした大阪の「犯罪件数」が
東京を抜いて全国最多になったことだけを大騒ぎしたのである。