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★子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車
・鳩山政権の看板政策「子ども手当」支給法案が１２日、衆院厚生労働委員会で可決され、
成立する可能性が高まった。支給を待ち望む声は多いが、一方で、（１）日本在住の外国人が
母国に残した子供にも支給（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給－といった
問題点は放置されたままだ。
「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていくことになる。
それでいいんですか！」
１２日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻厚労相に
こう詰め寄った。
長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を
見直すことは否定した。
子ども手当は初年度、１人月額１万３０００円（２０１１年度からは同２万６０００円の予定）が
支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。参院選直前の６月支給がほぼ確実となった。
ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに
支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、
母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した
外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった
疑問が浮上した。
実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。
仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と
養子縁組した場合、同１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。
制度を悪用される恐れもある。
元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民党）は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋する
シンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と
警告する。（つづく）
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