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★今国会で改正実現なるか 民法改正を求める400人が結集
・選択的夫婦別姓や婚外子差別の撤廃を盛り込んだ民法改正法案が初めて政府提出法案に
盛り込まれ、改正実現の気運が高まるが、反対派の巻き返しも見られる。そんな中、「民法改正を
求める!3・3決起集会」（主催・同実行委員会）が三日、東京・憲政記念館で開かれ、全国から
約四〇〇人が参加した。
棚村政行早稲田大学教授が「現在、世界でほとんど日本だけが夫婦同姓を強制しているが、
改正案は同姓でも別姓でもどうぞ、という提案。婚外子差別は、下級審で憲法一四条違反の
判決もでている。出生による差別はいけない。それぞれの生き方を尊重することは多くの人の
幸福につながる」などと改正案について解説。一九九六年の法制審答申時に内閣法制局長官
だった大森政輔氏は「氏を同じくすることが婚姻の必須の事柄と思わない。与党の中も意見が
われているので、党議拘束をはずした採決で早期実現を」などと挨拶した。
一〇日に日弁連会長選挙の再投票を控えた両候補も出席。宇都宮健児氏は「日弁連の
人権活動のなかでも一番大きな問題として取り組む。憲法の理念に沿った改正だと思う」、
山本剛嗣氏は「男女差別という視点だけでなく女性一人ひとりの能力を発揮できる社会に
するための改正で、それは社会の発展につながる」などと述べた。
与党からは小宮山洋子議員（民主）が「議員になった目的の一つが民法改正。法案の優先順位を
あげるために皆様のお力を」、近藤正道議員（社民）が「人権大国として胸を張っていくためにも
今国会で改正を」と意気込みを見せ、野党側も浜四津敏子議員（公明）が「多様な生き方ができる
社会が本当に豊かな社会。法務大臣を全力で後押しする」、仁比聡平議員（共産）が「多くの場合、
女性の側に精神的苦痛と不利益がある。これが法律婚を躊躇する原因になっている」などと
賛同の意を表明。（>>2-10につづく）
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