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・新政権の目玉施策である子ども手当をめぐり、12日の衆院内閣委員会で自民党の小泉進次郎氏（11区）と
福島瑞穂少子化対策担当相（参院全国比例、社民党県連合代表）の間で激論が繰り広げられた。
「ばらまきではなく現物支給の充実を」と迫る小泉氏に福島氏は「そちら（現物支給）も旧政権より良い内容で
進めている」と反論した。
小泉氏は「民主党のマニフェストも事業仕分けの対象とせよ」と提案した上で「そうすれば子ども手当は
『財源が見つからない』『裕福な人にもばらまく』といった問題点から真っ先に削除される」と断じた。
福島氏ら政府、与党が「所得制限を設けると事務経費がかかる」などと説明してきたことには「事の真相は
『お金がかかるから所得制限をかけない』ではなく『所得制限をかけないからお金がかかる』のだ」と指摘。
これに対し福島氏は「（制限を設けないのは）分け隔てない支援を行うのが目的だ」などと事務経費論を否定した。
小泉氏は福島氏が打ち出した政府の「子ども子育てビジョン」に盛り込まれた保育所増設など支援策に
かかる財源が約７千億円、子ども手当の財源が約５兆３千億円（満額支給での年間ベース）であること
を挙げ、「所得制限を設けて生じた財源を充てれば、ビジョンはあっという間に実現できる。自民を突き放す
チャンスではないか」とただした。福島氏は今回の予算案での現物支給の充実策を挙げた上で、「同じ
神奈川の議員同士、都市部の子育て支援のニーズは共感できるはずだ」などとかわした。
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