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日本国憲法の条文中にある「国民」という単語の正しい解釈は「人民」あるいは「人々」
である。
＞第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
ここは「人民(又は人々の)固有の権利である。」と解するべきである。
英語では、The People と訳されるべきものである。「国民」ではおかしいのだ。
なぜそういえるか？
憲法が制定された時点で「日本国民」たる要件は定めていないことからも明らかである。
＞第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
この条文で「日本国民」(Japanese national)は法律により定めることになっている。
憲法のほうが法律より上位なのであり、条文中の「国民」が法律が定めるまで誰か分か
らないという話はおかしいのである。
したがって、「国民」とは「人民」（人々）と解するべきものなのであると言える。
日本国憲法の「国民」の権利についてはすべて「人民」（人々）の権利と解釈するべき
であって、「日本国民」の権利のことではないのである。
そこで第十五条をもう一度読み直すと、まったく意味が違うのである。
そこでは人民（人々）が国の主権者であり人民（人々）が公務員を選定するという
民主主義の基本的なルールを述べているにすぎないのである。
ちなみに
＞憲法第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
＞憲法第二十六条 1.すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
＞ひとしく教育を受ける権利を有する。2.すべて国民は、法律の定めるところにより、
＞その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
これら「国民」も「人民」（人々）であって、だからこそ外国国籍人でも日本に居る
人民（人々）であるからには納税の義務があるのであり、子女の義務教育は無償なのである。