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米上院の有力議員２人が１１日、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を公表した。
すでに１７人の超党派の上院議員から賛同を得ており、米議会での早期採択を目指す考えで、米国産牛肉を
めぐる日米摩擦が再燃する可能性が出てきた。
決議案を公表したのは、マイク・ジョハンズ元米農務長官（共和）と、上院農業栄養森林委員会のブランシュ・
リンカーン委員長（民主）。日本市場の即時開放に加え、米政府に対しても日本側に強く是正を迫るよう求めている。
リンカーン委員長は声明で「米国の牛肉生産者は２００３年から、年平均１４億ドルの売り上げを失ってきた。
日本は貿易障壁を撤廃すべきだ」と批判。ジョハンズ氏の事務所は１１日、「２日間で上院（１００議席）の
４分の１近くが決議に賛同してくれた」と採択に自信を見せた。
日本は、米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたのを受けて、０３年に米国産牛肉の輸入を
停止し、現在は厳しい検査の対象外となる「２０か月以下」の牛に限って輸入している。しかし、ブッシュ前政権
時代に日本との外交関係が良好だったことなどから、米側からの表立った反発はなかった。
今回、米側の不満が表面化してきた理由について、ジョハンズ氏は読売新聞の取材に対し「トヨタ自動車の車は
欠陥があるのに米市場に入っている。一方、米国産牛肉は問題がないのに日本に輸出できない」と述べ、トヨタの
大規模リコール（回収・無償修理）問題がきっかけだとの認識を示した。
米議会が決議を採択した場合、オバマ政権が議会側を抑え込むのか、日本側に是正を強く求める姿勢に転じる
のかは不透明だ。ただ、米国内では失業率の高止まりで経済政策への不満が強く、日本政府が対応を誤れば問題が
深刻化しかねない。
読売新聞 2010年3月12日20時53分
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