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社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」
社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられる
ケースが続いている。
参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。
１２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が２００６年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに
違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と
何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」
「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、
最後には「そう（合憲）です」と答弁せざるを得なかった。
１２日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官
らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「１００％納得しているわけじゃない。社民党が
原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。
それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。
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