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(>>1のつづき)
だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を
含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても
支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。
5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久議員(自民)がこの点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみてもわからない。現場は混乱する」「お子さんが日本で
稼いで、母国に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」
要は、(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース(2)子ども手当目当てに
養子縁組を偽装(3)子供の貸し借り-など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は
無限大に広がる」(平沢氏)。
また、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか-。疑問は尽きない。
実は、自公政権で支給されていた児童手当も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を
持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。
親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない
児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。
こうした批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という
思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、
検討するのは11年度分以降とした。
自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当ての
バラマキ批判がさらに高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが…。(以上、一部略)