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衆院文部科学委員会は１２日昼、公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに「就学支
援金」を支給して負担を軽減する高校無償化法案を民主、公明、共産各党の賛成多数で
可決した。１６日に衆院通過の運び。川端達夫文部科学相は委員会で、対象に在日本朝
鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を対象に含めることの是
非に関し、制度が始まる４月以降に判断を先送りする考えを示した。
川端氏は「評価基準は国会の審議を踏まえるので、一部、４月に間に合わないことは
あり得る」と語った。その上で、「（支給について）一つの参考にしながら議論してい
るのは、高校を卒業すれば大学の入学資格ができるかということだ」と述べ、卒業と同
時に入学資格が得られない朝鮮学校を対象に含まない可能性を示唆した。
これに関連し、平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、高校無償化の対象を判
断するため第三者機関を設置する可能性に関し、「そういうことも含めて文科相が法案
審議をかんがみ、進めているのではないか」と述べた。
文部科学委員会では、公明党が「低所得者への支援が不十分」として無償化法案の修
正を要求したことを踏まえ、「法施行から３年後に、必要があると認められる時は見直
しを行う」との規定を追加する修正を行った。
同法案は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分
を補（ほ）填（てん）する内容。私立高や国立高の場合、世帯の年収に応じ、生徒１人
当たり年額約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
■ソース（産経新聞）(3.12 13:06)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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