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・政府は11日、首相官邸で地球温暖化問題閣僚委員会を開き、地球温暖化対策基本法案の
内容をまとめた。焦点となっていた国内排出量取引制度については、企業に温室効果ガス
排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量当たりの排出量に上限を
設ける「原単位方式」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を
前提に推進するとし、社民党の削除要求は退けた。法案は12日に閣議決定し、今国会に
提出する。
法案では、「2020年までに1990年比25％削減」の中期目標を、「全主要国が公平で実効性
ある国際枠組みで、意欲的な目標を合意した場合」との前提付きで明記。2050年までの
長期目標は1990年比80％減とした。
排出量取引制度を巡り、環境省や外務省は国が企業ごとの排出量を決める「総量方式」を
主張していたのに対し、一部産業界や労働組合が「経済に悪影響を与える」と反発し
「原単位方式」を求め、合意は難航していた。このため、同日の閣僚委では制度の
創設時期を明示せず、法案の成立後１年以内に法的措置を講じることで合意した。
原子力発電については、発電時に温室効果ガスを出さないため「温暖化対策に必要不可欠」
とする直嶋経産相の意見と、脱原発を掲げる社民党の意見が対立していたが、温室効果
ガス削減目標の達成に欠かせない手段として推進することで落ちついた。
ほかに、地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から実施することや、太陽光・風力などの
再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。
URLﾘﾝｸ(jp.ibtimes.com)
・鳩山由紀夫首相は１２日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案に
ついて、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標が明記されたことを
挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)