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★永住外国人の地方参政権、意見分かれ継続審査に/川崎市
川崎市議会市民常任委員会が11日に開かれ、永住外国人の地方参政権をめぐり、
賛成、反対双方から出された国に意見書を提出する請願、陳情計３件について審議した。
民主、自民、公明の３党は継続審査、共産党と神奈川ネットワーク運動は賛成側の
陳情の採択を主張したが、国に提出する意見書は全会一致が原則であるため継続審査となった。
各会派は持論を展開しつつ、憲法や関係法令との整合性、
市の施策や各国の状況などについて市側に説明を求めた。
市側は、１９９６年に外国人市民代表者会議を設置する条例を制定し、
２００５年に施行した自治基本条例では市民の定義として市内に住所を有する
外国人を含んでいることなどを説明した。
外国人参政権をめぐる95年の最高裁判決以降、議論が活発化したことも指摘。
永住外国人への参政権付与と憲法との関係について
(1) 禁止説＝選挙権付与は違憲
(2) 要請説＝憲法上要請されており外国人を選挙から排除することは違憲
(3) 許容説＝立法府に委ねており法律によって外国人を排除しても選挙権を付与しても合憲
―の３種の学説を紹介した。
民主党は「国の施策であり、党内にも賛否両論ある。市議会は国に慎重な審議を求めていきたい」と述べ、
自民党は「（地域によって）事情や状況は違う。一律に参政権を与えることは危険」「世論形成ができていない」と主張。
公明党は「態度としては推進だが、法案がまだ出されていない。国会での審議を見守りたい」とした。
一方、共産党は「自治体の運営は、すべての住民によって進めるのが憲法の精神」と訴え、
ネットは「地方議会は差別問題や市民サービスについて考える場所。当事者の外国人も参加すべき」と主張した。
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