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また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、
市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。
実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の児童手当創設当初は
日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。
それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、
支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年３１万２０００円。
支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。
こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という
思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、
見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。（おわり）