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不安感をあおって約２０年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者（提訴後に死亡）の遺族２人が、
世界基督教統一神霊協会（統一教会、東京）を相手取り、約１億４３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、
福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約１億１１６０万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は１９８７年１月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、
４０万円の印鑑や４３００万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、２００６年１２月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。
高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。
献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は
「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約１億１３０万円分を不法行為による損害と認定した。
統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。
3月11日21時35分配信 読売新聞
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