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公明党が１１日開いた中央幹事会で、同党が子ども手当法案に与党３党と修正で合意
したことについて異論が続出した。
昨夏の衆院選で落選した複数の前議員が「赤字国債を財源とする限り、負担の先送り
になるので政策として不適切だ」「賛成となれば、支持者にどう説明するのか」などと
指摘した。
これに対し、斉藤政調会長は、「（公明党が取り組んできた）児童手当の拡充と判断
できる」として理解を求め、最終的に執行部に対応を一任することを確認した。
■ソース(読売新聞)
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