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二〇〇九年に県警が確認した十八歳未満の子どもに対する虐待は七十一件で、七十四人いた加害者の中では
実の父親が最も多く、約半数を占めたことが県警のまとめで分かった。全体の件数は〇八年よりも十一件増え、
県警は「行政などが把握している数はもっと多いと思う。関連団体と連携して児童の安全を守りたい」としている。
県警生活安全部によると、虐待の加害者は実父が三十五人、次いで実母が二十人と多く、実の両親が全体の
七割以上を占めた。残りは義父や、実母の内縁の夫など。また、職業別にみると、無職者が二十三人で全体の
約三割を占めた。次いで会社員十三人、作業員十一人などとなっている。
虐待の中身では、身体的な暴行が半分を占めたが、子どもに対して暴言を吐いたり、子どもの前で配偶者に
暴力を振るうなどの「心理的虐待」、ネグレクト（育児放棄）や性的虐待もあった。
被害を受けた子どもの数は百六人で、〇八年よりも二十七人増加。幼児と小学生の割合が大きく、力が弱く、
抵抗できない幼い子どもが被害に遭いやすくなっている。
県警は被害への対応策として昨年、殺人未遂や傷害の容疑で五件を立件した。児童相談所や市町村に通報した
のは五十二件で、児童の一時保護などの措置をとった。
東京新聞 2010年3月11日
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