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・国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の
親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。
専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した
不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度の
ずさんさが問題となった。
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への
留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。
これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度が
できた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす
国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の
期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と
説明する。
しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に
居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にした
フランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）
加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。（>>2-10につづく）
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※元ニュース・関連スレ
・【政治】 鳩山政権 「今年の数兆円の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』にも支給」「効果など無計画だが、選挙前に急いで支給」
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・【子ども手当問題】 海外に住む外国人の子供への支給、２３年度以降分は議論…鳩山首相
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