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（>>1のつづき）
厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。
このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。
◆「申請書類を信用」
子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給は
ほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きく
なるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。
「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と
動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんな
うわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。
外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが
申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない
可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は
「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が
約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。
９日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂
市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０～１２０人いることを明らかにした上で、こうした
子への支給額が将来的に年間８０００万～１億円規模に膨らむ可能性を説明した。
委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認
するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。（以上）
・自民党・大村議員は「子供を本国に残した在日外国人にも子ども手当が支給されるのは
おかしい」として、支給対象となる外国人の子供の数のデータを示すよう求めた。これに
対し、政府側は「調査していない」と答弁した。（抜粋）
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