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鳩山内閣は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐる米国との調整作業から、
在米日本大使館や外務省の幹部を排除する方針を固めた。協議の場も原則として日本国内とする。
内閣が掲げる「政治主導」での解決をアピールするとともに、協議が米国ペースになるのを回避するのが
狙いだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
政府の移設案は、平野博文官房長官、武正公一外務副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣に加え、
基地の運用に詳しい防衛省の実務者が３月中にまとめる。並行して複数の候補地案が運用可能かを
米軍関係者と検証する作業や、日米間の実務的な調整もこの枠組みで行う。
双方の窓口は、平野氏とルース駐日米大使にそれぞれ一本化。政府案がまとまれば５月末の決着に向けて、
岡田克也外相と北沢俊美防衛相が本格交渉に入り、最終的には鳩山由紀夫首相が訪米して、オバマ大統領
との首脳会談で合意を目指す。
ソース
日本海新聞 URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)