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○公明、与党の道再び？ 「驚くほど１０年前と似てきた」幹部も認める
政府・民主党と公明党は１０日、政府提出の「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」を
修正し、公明党の賛成も得て成立させることで一致した。社民、国民新両党も修正合意を容認した。
公明党は平成１１年の自民、自由両党との自自公連立政権樹立の際も、法案への賛成を積み重ねて
接近していった前例があり、「公明党は与党への道を歩み出した」（民主党幹部）との指摘が出ている。
社民、国民新両党は「公明党が民主党と組めばわれわれはいらなくなる」（国民新党幹部）と警戒感を
示している。
「驚くほど１０年前と似てきた」
公明党幹部は修正合意を受けてこう述べ、国会で政府・民主党への協力を強めることを示唆した。
公明党の修正要求に沿って、政府・民主党は、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について、
「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることを決めた。２２年度は別の基金から「子ども手当」と
同額を支給する。高校授業料無償化法案は、公明党の求めに応じて、法案付則に３年後の見直し規定を
盛り込む。
公明党は１１年７月、自民、自由両党との連立政権に参加したが、国旗・国歌法案などの法案に賛成し、
じりじりと距離を縮めた結果だった。政策実現の実績を掲げ、支持母体の創価学会の会員が「かつての敵」
との連立を受け入れる環境を整えたのだ。
今回、公明党には選挙制度改革、宗教法人課税問題で発言力を行使したい思惑がある。いずれ政権与党に
返り咲く願望もある。
（以下略、ソースをご覧下さい）
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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