10/03/11 05:51:16 0
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また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が
本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。
実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の
児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約
批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。
それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、
平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で
年３１万２０００円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と
指摘する。
こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう
人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」
と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。
（おわり）