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千葉県市川市の市議会で永住外国人への参政権付与に反対する意見書が、
在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動を受け不採択となった問題で、市議会の総務委員会は10日、
改めて参政権付与に否定的な意見書採択を決議した。
民団の組織的なロビー活動で頓挫した外国人参政権に否定的な意見書の可否が、改めて本会議で問われることになる。
市川市議会では前議会中の今年1月、総務委員会で外国人参政権に反対する意見書採択が決議されたが、
採択に反対する民団のロビー活動を受けた結果、本会議では否決された。
同市議会では、委員会の決議が本会議で覆るのは異例で、議論を呼んでいた。
今議会では改めて、参政権付与について国に「反対する」「慎重な対応を求める」との2種類の否定的な意見書が市民から提出された。
総務委員会では「反対」の意見書を継続審議にしたうえで、「慎重な対応を求める」意見書採択を6対4の賛成多数で決議した。
委員会の結論は今月17、18日に行われる本会議で報告され、採決される見通し。
記事引用元:産経新聞(2010.3.11 01:23配信)
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