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もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに
明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、
専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、
具体的には文科省の省令で規定することにしている。
北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる
「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。 （おわり）