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政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、
朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。
鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、
政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、
無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。
（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、
朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、
公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。
さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、
首相もこうした考えに理解を示したという。
産経新聞
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