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政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、
朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、
政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。
（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、
朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が
「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも
「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。
もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに
明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、
専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、
具体的には文科省の省令で規定することにしている。
北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる
「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。
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