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だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を
親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、
海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。
５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。
外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。
「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、
その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」
要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース
（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装（３）子供の貸し借り－など、さまざまな事態が想定されるだけに、
「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。
夕刊フジ 記事の一部抜粋
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画像 悪用必至とされる子ども手当。鳩山首相は借金大国である日本の懐具合を知っているのか
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