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民主、公明両党は１０日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修
正することなどで基本合意した。公明党は同法案に賛成する。自民、公明両党は昨年の
衆院選で民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉だった子ども手当を強く批判してき
た経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を
示すものだ。
修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子
どもへの支援や、１１年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。
公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策
面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は１０日、首相官邸で記者
団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができること
は政権にとってはありがたい」と述べた。
一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。自民党幹部は「公明党もいよいよ
独自路線を出してきた」と不快感を示した。また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子
化担当相も「公明党から修正（要求）があれば連立３党で協議をして返すことが筋だ」
と批判した。
■ソース(毎日新聞)【近藤大介、田所柳子】
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