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★県医師連：自民支援を見直し 県連・職域支部から脱退へ ／長野
県医師会の政治団体「県医師連盟」（大西雄太郎委員長）が、
自民党を支援してきたこれまでの方針を見直し、業界団体などによる
同党県連の職域支部から脱退すると県連側に伝えたことが、９日分かった。
自民が下野した昨夏の総選挙後から、医師連盟側が県連に打診していた。
政権交代後の党勢落ち込みが著しい自民の一党支援を見直し、
与党・民主党との関係を強める狙いとみられる。
一方、自民を長年支えてきた代表的な支援団体の脱退は、
夏の参院選に向けて同党には大きな痛手となりそうだ。
県医師連盟は県内２１の郡市にある医師連盟で構成され、会員は開業医ら約１０００人。
県連によると、県医師連は業界団体などでつくる県連の正式な職域支部ではないものの、
「協力団体」としてほぼ同列に扱われてきた。
県医師連によると、昨年１０月、上部団体の全国組織、日本医師連盟が自民党の
一党支持を白紙撤回する方針を決めたことを受けて、職域支部扱いからの離脱を検討していた。
ただ今後、会員への自民離党などは促さないという。
昨夏の衆院選でも県医師連は地元医師会の意向を受けて、長野２区の自民候補の
推薦を見送った経緯もある。県医師連は「昨年の総選挙の結果を受けて、
一党支援の見直しを検討してきた。医療政策を考えた時に、自民にも、民主にも
働きかけをしていきたい」としている。しかし衆参の国政選挙をはじめ、
伝統的な自民の「集票マシン」の一つとされてきた県医師連の対応は、
他の同党支援団体に波及する可能性もある。【竹内良和】
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