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★枝野行政刷新担当相：独法保有の国債「全額返させる」
枝野幸男行政刷新担当相は１０日の衆院内閣委員会で、独立行政法人（独法）が
全体で保有する国債の残高が０８年度末で約４兆５０００億円に達することを明らかにした。
独法は４月の事業仕分け第２弾で、仕分け対象となっており、
「国からのお金をため込んで、国債を買っているのはあってはならない。
原則全額を返させる」と述べ、保険金や退職金の運用を業務とする独法を除き、
返還を命じる方針を示した。中川秀直氏（自民）への答弁。
独法の一部には、国の出資金や交付金のうち、事業で使い切らなかった余剰資金を
国債で運用している法人があり、「余剰資金があるなら返還するのが筋だ」との批判があった。
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