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・授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、
朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に
置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪い
わけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と
同じだ」と言及した。
橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている
朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とする
ことを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを
考慮した上で判断するとしている。
大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で
１１校の朝鮮学校に対し、平成２０年度で約１億３千万円を支出している。
また、授業料軽減補助金として、高級学校（高校）には約７千万円が出されている。
橋下知事は、朝鮮学校への対応について、暴力団になぞらえて「学校経営に暴力団
関係者がかかわっていれば税金は投入できない」とも発言していた。
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